-
- 熟年離婚 »
- 法律問題
- 2007 01/31 (Wed)
ギャンブルに大金をつぎ込んだり、サラ金などからお金を借りたりという事で婚姻関係が破綻状態になり、回復困難と言うことであれば「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、離婚の理由となります。
離婚する場合、協議によってお互いの合意が得られれば、特に離婚理由がなくとも離婚は当然に成立します。
協議によって両者の合意が得られない場合には、続いて調停となります。
調停では、調停員を間に挟み、両者の意見をすり合わせていきます。
調停はあくまでも両者の話し合いですので合意が得られなければ、裁判となります。
この裁判になってはじめて離婚理由（民法第770条）というものが必要になってくるのです。
離婚理由については以下のものがあります。
» 続きを読む
いつも応援ありがとうございます
-
- 熟年離婚 »
- 法律問題
- 2007 01/30 (Tue)
ローンが残っている家を財産分与する場合には、まず、不動産の時価から残ローン額を差し引きます。その差し引いた額を不動産の価値とし、他の財産と合わせて財産分与する事になります。
では、例えば奥さんが離婚後、その家に住み続ける場合はどうなるのでしょうか？夫の合意があれば夫にローンを支払って貰う事は可能です。
しかし、夫が支払いを怠った場合、奥さんが住んでいる家が金融機関に差し押さえられてしまって住むことができなくなってしまう可能性もあります。
» 続きを読む
いつも応援ありがとうございます
-
- 熟年離婚 »
- 法律問題
- 2007 01/29 (Mon)
退職金が財産分与に含まれるかについては、離婚の時期について少し異なってきます。
既に退職金を受け取っている場合については、財産分与の対象になるという判例があります。
（東京高判昭５８・９・８判時１０９５・１０６）
では、未だ退職金を受け取っていない場合はどうなるのでしょうか？
近い将来に退職金が出る事が確実であれば、財産分与の対象となります。
では、退職までには間があるが、会社の規定では退職金が貰える事になっているような場合はどうなるのでしょうか？
これについては、今までの判例では、退職までまだ間があり、退職金の受給に関して不確定要素が多い場合には、財産分与の対象とはならないという立場をとっていました。
しかし近年になって従来の立場と異なる判例が出ました。（名古屋高判平１２・１２・２０判タ１０９５・２３３）
この判例によると、夫の定年退職まで8年余りあり退職手当の受給について確実ではないので定年退職時に貰える予定の退職金の額を財産分与に含める事はできないが、将来、夫が退職して、現実に退職金を受給した時に妻に対して財産分与として支払うように命じました。
こういった判例から考えると最近の傾向として、退職金についても、財産分与の対象となるという事になりますね。
しかし、その割合については、両者の懐具合や他の財産と合わせて総合的に判断する必要があるでしょうね。
いつも応援ありがとうございます
-
- 熟年離婚 »
- 法律問題
- 2007 01/28 (Sun)
離婚をした際にする財産分与というのは、婚姻中に『夫婦の協力』によって得た財産を離婚の際に分配するというものです。
この『夫婦の協力』の部分に、専業主婦の方の家事労働部分が含まれる事は言うまでもありません。
但し、問題になるのは「どの程度評価されるか」です。
これについては様々な方法が試みられていますが、なかなか一律に決める事ができません。
従って、財産分与の対象となる財産に対する家事労働の貢献度を家政婦さんの賃金等を参考にしながら個別に判断していくしかありません。
いつも応援ありがとうございます
-
- 離婚後の生活 »
- 妻の離婚後・自活
- 2007 01/27 (Sat)
それまで夫側の国民健康保険に加入していたけれども、離婚後に世帯主が変わりますから、（国民）健康保険のについてもご自身で手続きをすることになります。
医療保険には大別して２種類あります。
ひとつめは自営業者が加入する国民健康保険、もうひとつはサラリーマンが加入する健康保険です。
ご存知の通り世帯主（通常は夫側）が加入していれば、保険証は世帯単位で作成されますから、特別な場合を除いては妻側が加入する必要はありません。
ところが、離婚すると、妻は世帯から抜けてご自身が世帯主になるわけですから、離婚後に改めてご自分の国民健康保険もしくは健康保険に加入しなくてはなりません。
ここでは、離婚後の保険の申請について事例を挙げて諸手続きを確認してみます。
» 続きを読む
いつも応援ありがとうございます
-
- 熟年離婚 »
- 法律問題
- 2007 01/27 (Sat)
財産分与というのは、次の3つの性質があります。
→といっても��が財産分与に入るか入らないかで見解が分かれるのですが、、今回はとりあえず置いておきましょう。
�＼胸仕�財産分与
��扶養的財産分与
�０崋嬶租�財産分与
» 続きを読む
いつも応援ありがとうございます
-
- 熟年離婚 »
- 子供のこと
- 2007 01/26 (Fri)
養育費の額を決める場合、基本的には両親の話合いによって決めるのですが、なかなか話しがまとまらないという場合、下記の資料を参考に決めて頂ければと思います。
それでもまとまらない場合は、家庭裁判所で調停となります。
養育費の計算方法
養育費の計算方法としては以下のような方法があります。
現在では生活保護基準方式が一般的なものになっています。
� ∪験菠欷邊霆猜�式
→厚生労働省が定めている「生活保護基準」に基づき、養育費の分担額を判断する。現在ではこの方式が最も使用されている。
�◆�標準生計費方式
→標準生計表などの各種の統計から養育費の分担額を算出する。実際の親の生活水準は参考にされない。
��、労研方式
→厚生省からの指示で労働価額研究所が1952年に作成したデータに基づいて算定する方法。現在ではデータが古すぎるためあまり使用されない。
�ぁ⊆柁駟�式
→実際の夫婦の収入と、これまでの生活費から分担額を算出する方法。客観性に欠ける事が欠点。
以上のような資料を参考に両親が協議をして、まとまらない場合は、家庭裁判所での調停となります。
協議する場合のポイント
協議でまとまった場合には、必ず離婚協議書という形で強制執行認諾約款入りの公正証書にしておきましょう。
強制執行認諾約款入りの公正証書にしないと支払いが滞った場合、給与を差し押さえようと思ってもいちいち訴訟手続をしなければいけなく、多額の費用と労力がかかってしまいます。
養育費については以下の取り決めをしておきましょう！！
・いつまで養育費を支払うのか
→例）18歳まで、20歳まで、大学卒業するまでなど
・どのように支払うのか
→例）銀行振込み、持参する、引き落としなど
・毎月何日までに支払うのか
→例）毎月27日までに翌月分を支払う。など
他にも
・勤務先や住所、連絡先の変更があった場合には連絡する。
といった内容も記載しておきましょう
いつも応援ありがとうございます
-
- 熟年離婚 »
- 法律問題
- 2007 01/25 (Thu)
離婚をする際には、「離婚届」だけではなく、その他にも様々な変更手続をしなければいけません。
以下を参考にして漏れのない変更手続をしましょう。
１、市区町村役場への手続
・転出入届け
→離婚によって住所が変更になる場合に届け出なければいけません。
市区町村が変わった場合は、転出届けと転入届け。
市区町村内の移転の場合、転居届け。
・小・中学校の転校手続
→離婚によって子供の学校が移転する場合には、在学証明書等を添えて住民票を異動する時に転入学の手続をする必要があります。
・印鑑登録の廃止及び新たな印鑑登録
・国民年金の加入
→婚姻中に夫の扶養になっていた場合に必要です。
元々国民年金だった場合で住所を変更した場合、変更届けが必要です。
» 続きを読む
いつも応援ありがとうございます
-
- 熟年離婚 »
- 子供のこと
- 2007 01/24 (Wed)
離婚するＸデーのときには、まだ子供は２０歳です。
離婚して親権が母親にある場合でも、当然父親の私には養育費を出す、つまり、扶養する義務はあるんでしょうか。
心情としては当然ありますけど。
離婚してもどうも扶養義務はあるようですね。
子供を引き取らない方の親は、子供が成年あるいは大学を卒業するまで、子供を育てるためにかかる生活費や教育費、医療費等について支払わなければなりません。
養育費はあくまでも子供に対して支払うべきもので、別れた配偶者に対して支払うものではないという事は理解しておきましょう。
つまり、財産分与や慰謝料などとは全く別の性質のものなのです。
（１）養育費はいつまで支払うのでしょうか？
もちろん両親の協議によって決める事なのですが、一般的には２０歳までとしているケースが多いです。
→「１８歳まで」や「大学を卒業するまで」としているケースもあります。
離婚時には、養育費の支払いを１８歳までとしていても、大学へ進学した場合、養育費の増額、支払い期間の延長ができます。
変更については↓に書きましたが、基本的にはお互いの協議によって決め、まとまらない場合は、家庭裁判所の調停等となります。
（２）養育費はいくら位支払うのか？
原則は、お互いの話し合いにより、養育費を支払う側の生活レベルと同程度になるように養育費を支払います。
具体的な金額については、下記の表程度となります。
一般的なサラリーマンの場合
子供が1人の場合 ２〜４万円
子供が２人の場合 ４〜６万円
子供が３人の場合 ５〜８万円
養育義務については引き取らない方の親だけではなく、引き取る側にも残りますので、足りない分については引き取った側がまかなう事になります。
養育費の算出方法としては、実費方式・生活保護基準方式・労研方式などがあります。
（３）養育費の額を変更する事は可能なのか？
離婚後に下記のような事情の変化があった場合には、養育費の額や支払い期限を変更する事ができます。
�〇匐，�病気になって長期入院した場合
�∋匐，凌箆�が変わった場合（例えば養育費を高卒までとしていたが大学へ進学した等）
�Ｍ椣虍颪鮖拱ГβΔ亮�入が変化した場合
�ご童郤圓�再婚して養子縁組した場合
etc...
養育費の額を変更したい場合、話し合いでまとまらなければ家庭裁判所に調停の申し立てをする事になります。
いつも応援ありがとうございます
今でも子供の話が出ます。もちろんどちらが引き取るか。
結局、奥さんは自分で引き取るつもりらしいけど。
まだ５歳ですからね。１０年後、１５年後にどうなっているかは判りません。
今でももちろん子供には意思はあるけど、熟年離婚を迎えたときに、どういう意思を聞かないとね。
子供だけは可哀相だなあと思うのです。
もし奥さんが引き取ったとして、やっぱり私が育てたい、正確には親権を持ちたいってことになったらどうなるんでしょ？
できるんでしょうかね。
１、親権者の変更
離婚後に親権者が子供と離れて住まなければならなくなったり、生活環境の悪化、その他やむを得ない事情が発生した場合には、親権者を変更する事ができます。
親権者変更の手続は、協議離婚だった場合でも必ず家庭裁判所で親権者変更の調停又は審判によって決定されなければいけません。
申し立てる家庭裁判所は、調停の場合は、相手方の住所地又はお互いの合意で定める家庭裁判所。審判の場合は、子の住所地管轄の家裁となります。
» 続きを読む
いつも応援ありがとうございます
- アクセスランキング
-
注目の情報
Page Top
